世界的投資家ジムロジャース予言的中?歴史を学べばヒントがわかる!

本タイトル:お金の流れで読む日本と世界の未来

ラジオ:stanceberry invest hour *ジムロジャースゲスト出演

これから逆風にさらされる日本で生きていくには海外と関わることが必須条件

東アジアをとりまく国の環境に目を向けろ!

■お金の流れをつかむには?

歴史の流れを踏まえながら数年先を見る

■理由

歴史の流れは先を読む力、お金がどう動くかという未来を教えてくれる。

■成功したければ将来を予測しないといけない。

どんな世界でも成功せいたければ先を読むことが重要

■歴史は韻を踏む

世界の出来事のほとんどは以前にも起きている。

全く同じことが起きるわけではないが、似た形の出来事が何度も繰り返されている。戦争、飢餓、不況、外国人迫害、貿易戦争、移民問題…

■どのように歴史を読むか?

現在と類似した問題が以前どのようにして起きたのかを理解する。

結果

現状がある程度把握できる。

どのような結末になるかも分かる。

注意点

全く同じことを繰り返すのでない。少しずつ形を変えながら反復し続ける。

例:バブルを予想する歴史

1920年代

第一次世界大戦で疲弊したヨーロッパはかつての勢いを失う。

代わりに競争力をつけたのがUSA

自動車産業の大量生産・大量消費。空前の繁栄を謳歌

ただのバブル景気

その後、NYのウォール街で株価が暴落。そして、1929年からの世界大恐慌へ

1980年代末

日本で大型バブルが発生

当時、バブルだと言う人はいなかった。

「今度は違う」というセリフは歴史の知識がない人が使う言葉。

1990年代後半~2000年

USAでバブル発生

住宅と金融を中心にした資産価値が高騰

不動産業界の人間は「今度は違う」と言った。

日本人もその頃資産をたくさん所持。不動産をすぐに買うためNYへ。

住宅価格がさらに高騰すると安易な考えを持っていた。

USA経済紙「wallstreetjurnal」までもがthe new economyという新しい用語を作る始末。

バブル崩壊後はこの言葉は使われなくなった。

■人と同じ思考をするな!変化に対応せよ!

人と異なる考え方をすれば他の人には見えないものが見えてくる。

それが成功の第一歩。

周りから自分の考えをバカにされたり、笑われたりしたら、大チャンス。

人と同じことをして成功した人は今までいない。

重要なのは歴史の韻を踏みながら変化を続ける時代の流れに合わせ、自分も変化できるようにしておくこと。

時代がどう変わっているか肌で感じ、それに順応すること!

人は歳を重ねるごとに変化するのに順応するのが難しくなる。

変化を拒んでいれば職を失う。

■歴史のどの年を見るか?

その年の15年後を見る

1900年に人々が考えていたことは1915年には全て間違っていることが分かる

1930年と1945年

1960年と1975年…

どの年をみても世界がまるっきり変わっている。

今、自分がいる状態が理解しなければ投資することはできない。

景気がいいのか?悪化しつつあるのか?

これを正確に把握しなければならない。

現状を理解するために歴史を学ばなければならない。

■歴史から将来を予測するステップ

①過去に起きた大きな相場の上昇・下落を調べる

②①の動きは何によってもたらされたのかを探る

③②の相場の変化の前に何が起きていたか?

④③によって世界はどう変わったか?

⑤①~④のステップを踏み分析する。

⑥結果、大きな歴史とお金の流れから将来の変化を予測できるようになる。

■世界経済の重心の変化

①1世紀 インド・中国が経済活動の中心。以降、1500年間移動なし
②1950年代 世界の経済の重心は3世紀かけてヨーロッパに向かって移動。UKの最初の産業革命が起きる。そしてUSAへ世界経済の重心が向かう
③2025年 2000年に始まりちょうど25年間で中国・インド、その他新興国の興隆により世界経済の重心はまた①に戻る

*資料:マッキンゼーが予測する未来

世界の負債は西洋、資産は東洋=アジアの時代

債務国:他国からお金を借りている国
債権国:他国にお金を貸している国

アジア諸国は債権国
USAは債務国

お金の歴史の流れ
75年間でUSA,ヨーロッパ、日本から中国・シンガポールなどアジア諸国へ大規模な資本流入が起きた
結果、現在、世界の負債は西洋・資産は東洋にある。

地域対外純資産ランキング
*2017年財務省・IMF資料参照

①JAPAN:約300兆円
②Germany:約250兆円
③China:約200兆円
④HK:約150兆円
⑤Norway:約100兆円
⑥Rossia:約10兆円
⑦Italy:約▲10兆円
⑨UK:約▲30兆円
⑩France:約▲50兆円
⑪USA:約▲900兆円

外貨準備高ランキング 単位10億ドル
*2018年IMF「中国における中央銀行」資料参照 

①CHINA:約$3,219
②JAPAN:約$1,259.3
③SWIZLAND:約$804,3
④サウジ:約$501,3
⑤ロシア:約$460.6
⑥台湾:約$459.9
⑦香港:約$424.8
⑧インド:約$403.1
⑨韓国:約$402.4
⑩ブラジル:約$379.4

2017年時点、USAは有史上最大の債務国=世界で一番借金を抱えている

年々債務が増え続けている。又、歴史上最も多く借金を抱えている。

2017時点、USAの対外純資産が約▲900兆円

シンガポール、ロシアは依然として強力な債権国

対外資産ランキング第三位の中国の事情

1976年死去した最高権力者毛沢東が世界から信用がなかったため金を貸してくれる国がどこにもなかったため。
結果、借金を背負うこともなく莫大な資産を築き上げた。

2008年リーマンショックの世界金融危機でいざという時のために貯金していた資金を使い始める。

使用目的は株価上昇

方法:公共事業を通じて上昇させる

結果、中国の資産によって世界の国を助ける。その後、中国は金を借りる側に回る。債務を抱える地方自治体・企業・個人が増加。しかし、世界的に見ても大きな債権国には間違いない。

外貨準備高ランキング9位の韓国の事情

韓国は中国同様に過去貯蓄があった。しかし、この10年、20年で借金をするようになった。特に個人の借金が目立つ。

日本の場合

対外資産:世界1位約300兆円
外貨準備高:1兆2千万ドル越え *2018年3月末時点

日本国内財政事情

大赤字

長期債務残高:約898兆円 *2017年末時点 地方を除いて国のみ 債務額は年々増加

蟻地獄のような悪循環から抜け出せない状況
①借金返済のため公債を発行
②①の公債の借金返済のためにまた公債を発行
③①と②の繰り返し。借金が減らない状況

借金の返済には若者・子供が将来、大人になった時の税収などに充てられる。=将来世代へと負担を押し続けている。

債務が大きい国は常にひどい姿になって終焉する。全て歴史が教えてくれている。

■移民に関して歴史が教えてくれている事

国が経済上の問題を抱えている時

①国民は幸福でない。
②自分達が幸福であると感じない時、まず最初に外国人(移民)の責任にする。

国が経済的に繁盛している時
①外国人(移民)を受け入れている。繁栄していると心に余裕があり他社に寛容になっている。
②①から外国人の多様性、新しいアイデア、さらに資本をもたらし国がますます繁栄している。

■経済問題で歴史が教えてくれている事

4~8年周期で大きな経済問題が起きている。

現在、世界中の負債額が史上最悪の数字を記録。米中貿易戦争の最悪な事態で大惨事を招く。

2018年世界債務残高(政府・企業・家計・金融機関を合わせたもの):$247兆(約2京7000兆円) *国際金融協会IIF 2018年3月末時点

10年前の2008年末と比べると約43%、$75兆の増加

世界のGDP合計額:37%、$24兆増加にとどまる。
GDPで見た債務規模は2.9倍から3.2倍に拡大。稼ぎに見合わない借金を抱える構図はリーマンショック当時と変わらないどころか悪化

2008年USAのリーマンショック発生以来、世界中の国で債務が膨らむようになった。

10年前に借金が無かった中国でさえも現在、多大な債務を抱えている。

借金はどの国でも天井知らずで膨れ上がっている。

緊縮財政について検討を重ねている。しかし、実際に緊縮財政を行っている国はない。

リーマンショック後、世界中のどの国も紙幣をすりまくっている。

結果、金利が上がり問題が起こる。中央銀行が紙幣をジャブジャブ刷る。市場は活気を出し解決したと思う。
しかし、紙幣を刷った後のことは何も考えていない。紙幣の乱発は何も解決になっていない。

もし、紙幣の印刷を突然やめても経済問題を新たに発生させるだけ。

USAがきっかけで第2、第3、第4の経済大国が問題を抱えることになる。

FRB、ECBなどの中央銀行は金融緩和の見直しに入り出口戦略を模索。「ソフトランディングをするから心配ない」と言うかもしれないが誘導に成功した前例がない。

日銀
無制限に紙幣の印刷をすると宣言

イギリス銀行
何が何でも必要なことはやると宣言

USA
印刷しなければならない分は印刷すると宣言

宣言の結果、史上最悪の下げ相場が起きようとしている。

USA株式市場は2009年3月に底を打って以降、10年近く上昇。USA市場2番目の長さ。
歴史を学んでいれば現在のUSAの上昇相場がいつか必ず止まるということは予想できる。

 

USAの中央銀行もバランスシートはたったの10年で500%も膨れあがっている。
*たったの10年という短期間で驚異的な上昇率。理解の範疇を超えている。

世界で借金がない国は北朝鮮のみ

■国の衰退の原因を歴史が教えてくれている事

人口が減少し、更に移民を受け入れない国に将来大きな問題が起きるのは歴史も物語っているのも明白な事実
外国人を排除し、門戸を閉じた国が衰退の一途を辿るということを歴史が何度も教えてくれている。

西アフリカガーナ共和国

1957年 UKの元植民地の中で最も裕福な国

しかし、初代大統領のエンクルマが外国人排除。国境閉鎖。

結果、7年後に徐々に国が壊れ軍事クーデターが勃発。エンクルマが追放される。

ビルマ

1962年アジアで最も裕福な国。しかし、政府が外国人追放命令。国境閉鎖。その後、ミャンマーに国名が変わり50年後の現在、アジア最貧国。

東アフリカエチオピア

200~300年前 繁栄している国。アフリカの中でも特殊な国。アフリカの多くが15世紀以前、キリスト教からイスラム教に改心。しかし、エチオピアだけキリスト教のままで生き延びる。
しかし、外国人をいらないと閉鎖。結果、国が崩壊。現在、世界平均GDP5%以下の世界最貧国。

中国
ヨーロッパ人がアメリカ大陸に渡るはるか前に中国はアメリカを発見。ヨーロッパ人が大陸を発見した時、既に中国人がいた。しかし、中国の皇帝か権力者が新大陸に求めるものは何もないと言い中国からアメリカに渡る船を全て燃やす。

アフリカなど各地を探訪した鄭和という提督もいたが政府は提督の残した地図や記録を全て焼却。そして、国を閉鎖。結果、中国は衰退の一途をたどった。

アメリカ
1920年代前 移民法が制定される前、アメリカ経済が一番繁栄

まとめ

外国人は新しい活力、新しい血統、資本、アイデア、興奮、刺激をもたらす。結果、繁栄している国は移民を欲しがる。また、移民も繁栄している国魅了される。しかし、国内で問題が起きて不満がたまってくると何でも移民の責任にして最終的に追放する。追放する側が結局、さらなる問題を引き起こす。

■うわべだけの好景気に騙されるなという教訓を歴史が教えてくれている事

70年代アメリカ

現在の日本と同じようなお金の流れの動きをしていた。

多くの金が株と金、石油に流出。

80年代イギリス

株に集中

第一次世界大戦後のドイツでひどいインフレが起きて通貨暴落。株価は青天井で急騰。

まとめ

インフレがひどくなると人は何かを所有したくなる。紙幣より実体があるもの。
ただ、大抵、お金の安全な避難先は株・不動産になる。インフレ後のドイツで莫大な資産を築いたのは紙幣をたくさん持っていた人でなく株・不動産に投資している人だった。

■日本の借金状況

国+地方で約1100兆円=GDP比約二倍の借金を抱えている。

2017年11月、日本の実質GDPは11年ぶりに七期連続プラス成長を記録

人手不足も原因で賃金が上昇

物価は日銀の2%インフレ目標に達していないものデフレは免れている。

株価も数年で3倍…しかし….

■日本株が上がっている自作自演の真実

日銀が紙幣を刷りまくり、そのお金で日本株や日本国債を買いまくっているため。GPIFなど。

紙幣を印刷し続ける結果….

お金はどこかに行かないといけない。そのため、土地、金、株に行く。

歴史を見ると多くの場合、株式市場に流れつく。

日本は「紙幣を刷れば株価が上がる」という市場の原理に合わせているだけ。

金融緩和が続く限り日本のうわべだけの好景気は続く。

しかし、根本的な解決策にはなっていない。

USA、UK、ドイツの紙幣を刷った歴史の流れを見ると紙幣を刷りまくってもダメなのが分かるはず。

ただし….

■国が紙幣を刷りまくると投資家が喜ぶことを歴史が証明

投資家にとっては最高の状況!!

理由は株価が上がるため投資家やストックブローカーにとっては好都合。

日本の企業は保護されすぎてい傾向があるため紙幣が刷られればそれだけ利益があがり株価も上がる。

日銀が利上げを決めたら心配が増すがスグに日本株の買いをやめるかどうかは状況次第。すぐに行動せずしばらく様子を見てから決めるが策

日本の株価が上がっても2018年12月時点日経平均株価22000円程度。
1998年末の最高値よりも4割も低い。ただし、株価が落ちている時に買う方が最高値にある時に買うよりも儲かる。

日本の株価が下がるなら買い増しのチャンス。

日本以外は中国株・ロシア株がオススメ。景気減速の影響を受けることが少ないため。ただし、最高値からかなり落ちていることが原則

■日本株・中国株・ロシア株平均株価グラフの歴史を見ろ!

日本株:1981年~2019年
バブル期の最高値の6割しか2019年は達成していない

中国株:2006年~2019年
2006年直後の半分を下回る

ロシア株:1995年~2019年
最高値から半減したまま

ただし、50年前貯蓄率世界一。国債もほぼゼロ

■インフレは問題を解決しない事を歴史が教えている。

経済が活発化している国はどこもインフレに依存していない。

インフレによって急に景気づいた国はない。

大きなインフレ・ハイパーインフレが起こる国は崩壊している。

経済発展は国民が一生懸命働き、貯蓄率・投資率が高くお金儲けによって成立する。

つまり、「インフレになれば借金は目減りするから問題ない」という経済学者の理屈は正しいが実際は解決策ではない。

インフレで物価が上がり続けることは国民にとってナイスな解決策でない。

インフレが進行すればするほど国民は苦しんでいく。

■危機にこそ投資の機会がある

危機が起きた時は投資の為に機敏に行動する時。

災害の渦中にいる人達は誰かに助けて欲しいと思っている。誰かに投資して欲しいと思っている。被災者・投資家にも危機の状況はお互いにメリットを共有できる。

多くの人が災害の様子を見て「ひどい」「恐ろしい」と感じてそこで思考停止する。結果、ビジネスの機会があると考えが至らない。

テレビのネガティブな報道をしている映像・番組は見ないほうがいい。

■危機の例

例:東日本大震災前後

日本株が大幅下落

大幅下落の時に株・ETFを買うことがチャンス。

農業関係の株もオススメだった。理由:日本の教育レベル・勤勉さ・賢さで復興できるため。他の国で災害が起きた時日本のような現象は起きない。

例:2018年8月ベネズエラ大地震

例:ジンバブエ独裁政治崩壊

38年間続いたムカベ大統領の独裁政治の崩壊。新大統領ムナンガグワ誕生。しかし、新しい指導者は前大統領より酷い可能性有。反新大統領のデモも起きている。

まとめ
混乱期の中にナイスな投資のチャンスがあるか常に考える。

■移民問題

移民受け入れは社会を不安定にする?

USAを例に上げると外国人の犯罪者よりもネイティブの方が多い。

マスコミテレビの報道で印象操作をされてしまう。外国人が犯罪をした時に「外国人」だと強調するため。そのため、先入観をもたらす。犯罪者はどの民族にも一定数はいる。

移民のほとんどは勇気があるから自国を出てきている。

親戚や友人に囲まれ母語が通じる居心地のいい環境から飛び出し、言葉が通じず誰も知り合いのいない世界に行くのは勇気がなければできない行為。

■ドイツ移民失敗例

2015年ドイツメルケル首相が中東・アフリカ大陸からの難民を率先して受け入れ態勢を始める。

移民数100万人以上。国民の約1.2%。他の欧州諸国と比べてべらぼうに高い数値。

国民100人に1人の割合が移民。

結果、短期間に多くの移民を受け入れたため国民感情を逆なで。

■シンガポールの移民対策

2013年人口白書「外国人労働者受け入れ削減」「PRビザ保持者は50万人程度に維持」という内容を記載

■移民問題の解決方法

移民の受け入れを調整することが解決方法に繋がる。短期間に受け入れ過ぎないように微調整する。

移民を受け入れず国を閉鎖して成功したという例はない。全くのゼロの状態。日本には外国人が必要。

■日本の中でどの分野に投資するか?

観光・農業・教育に未来あり。

インバウンド投資で中国人をターゲット。

理由:中国人は何百年もの間、旅行することができなかった。中国政府が国民のパスポート通貨持ち出しを制限。しかし、最近、政府が緩和しだしてきた。
中国の人口は約14億人。日本の約11倍。中国のみならずベトナム人も日本に行きたがっている。

2020年東京オリンピック後観光は落ち込む?

ほとんどの国は落ち込んできた。日本は落ち込まない。日本独特の古民家などが狙い目。

農業
日本の農業の問題は政府によって保護され過ぎている。しかし、安部が農協の解体に前向きになっている。

教育
日本に来たがる外国人学生はたくさんいる。これらの学生を積極的にたくさん受け入れるようにすればいい。

■日本再興への道

歴史を見ればどんな国も間違いを犯す。間違いを犯していない国はない。間違いから学ぶ国も多くある。
それは、中国。中国はかつて3,4回衰退。世界の頂点にも同じく3,4回立っている。

①日本の強みは質の探求心

日本人は世界一品質にこだわる。ドイツ人も厳格だが日本人に匹敵するレベルでない。品質の探求心が日本を偉大な国にしている。

■日本人の質の探求心を歴史が教えている

第二次世界大戦で日本は崩壊。USAに2回も原爆を投下されている。世界の中でも日本ほど崩壊した国はない。当時の日本は戦争に負け、国内は崩壊し世界から孤立状態。
世界と戦う力をつけるため日本は質を高めるしかなかった。結果、経済成長を成し遂げる。

1950年代世界最大アルミ会社アルコア。日本のアルミロールに驚かされる。USAの従業員たちが思う「史上最高品質」は日本人にとって「普通」というレベル。

1965年ゼネラルモータースはUSA最大の自動車メーカー。44年後倒産。原因は日本車高品質で低価格だったため。

1950~1960年 ホンダがUSAへ進出。アメリカではハーレーが主流。ホンダのバイクは笑われる存在。しかし、20年後、30年後にハーレーは倒産しかかる。一方ホンダは世界最大のメーカ

■質を無視して価格競争に走ってはイケない

歴史的に見て低価格で競争するのは一時的には成功するが、長期的に見るとうまくいかないことが多い。

日本人は高品質・価格競争について学びUSAの産業をいくつも破壊。アルミ、鉄鋼、オートバイ、自動車あらゆる産業を。

現在、品質を犠牲にして生産性を高めたほうがいいという意見もある。また、韓国・中国メーカーにはテレビ、半導体にも負けている。AI開発でもUSA・中国に遅れを取っている。
そのため、世界一の品質を捨てるのは愚策。取るべきでない。

家計が苦しい時は低価格の商品に走る。しかし、消費者は高品質の製品を求めている。

■高品質を求める歴史的な例

ホンダがアメリカ進出した際の消費者は富裕層のみならず庶民・貧困層も購入。当時、本田のバイクは低価格でなかった。品質に対しては適切価格だったが。

トヨタ・ソニーがアメリカに進出した時、庶民・貧困層が富裕層より先に手を出す。誰もが品質が高いということが分かっていたから。

品質を落として低価格に走れば、最終的に消える。他の商品との区別がつかなかくなり低価格競争の沼にハマる。

1830年代 UKは驚くべき経済成長を達成。20~30年後UKの経済は衰退しUSAが経済成長していく。USAはUKより低価格で商品を製造販売。UKのメーカーはUSA北部に拠点を移動。その後、USA南部がさらに低価格で製造販売。南部が勝ち拠点が北部から南部へ。その後、日本へ移り、中国に移り、ベトナム、カンボジアに拠点がどんどん移動している。

全て低価格競争が招いた歴史。価格が安い地域・国へ拠点が流れ、経済成長もながれていく。どこかが安く作ると必ずそれよりも安く作るという所が出てくる。中国・カンボジア、ベトナムもみな同じ歴史的経験をしている。

これに勝つには品質の追及しかない。当然、マーケティングも必要。

■品質で勝負している企業例

1926年創業メルセデス、1847年創業カルティエは品質を落とさず世界を拠点にビジネスをし続けている。

まとめ
価格競争が最終的に破滅へとつながることは歴史が物語っている。

②日本の強み 類まれなる国民性

日本は他の国と違い真面目。勤労意欲が高い。閉店間際、問い合わせの対応にまずノーと言わない。
海外の場合、平気で店員が断る。例えば、もう、勤務時間外なんでムリなど

③日本の強み貯蓄率が高い

日本の貯蓄率は下がり現象だと言われているが世界でトップクラス。
ただし、USA、UKに比べ投資に積極的でない。

■アメリカから目を離すな!

在韓米軍の存在

在韓米軍は約3万人。韓国吉は中国国境、ロシア国境付近でUSA軍隊を持てる唯一の場所。世界地図を見ると中国・ロシアをけん制するには韓国が最高の場所。いつ戦争が起きてもおかしくない場所。日本には6万人の兵士がいる。

アメリカと北朝鮮の衝突デメリット

USAの代わりに自衛隊を連れてこようとUSAが実行したら最後。北朝鮮から得られるメリットが消える。
朝鮮半島統合により経済活性化、投資のチャンスがなくなる。

USA、ロシア、中国も北朝鮮内の陣取り合戦に必死。つまり、北朝鮮の経済発展が将来予想される。世界の資金が流れてくる。これがムダになる。

北朝鮮とロシア

ロシアは既に自国と北朝鮮を結ぶ鉄道建設をしている。北朝鮮の北側に港湾施設を建設済。

北朝鮮と中国

中国は北朝鮮に通じる橋、道路を建設。

北朝鮮に対する経済制裁

USAは世界の中でも最後まで経済制裁を続ける。歴史的に中国、ベトナム、キューバがいい例。他の国が先にいつも解除して最後にUSAが解除する図式。

戦争が始まる理由

韓国がUSAに屈すれば朝鮮半島が大混乱。結果、戦争。戦争になれば日本、世界中も他人事でない。歴史的に見ても戦争はバカげた理由でいつも勃発している。

■米中貿易戦争

歴史を振り返れば貿易戦争がプラスに働くことはない。

金融市場では日本、中国、USAも全ての国で物価が上昇。中国の経済専門誌も経済ダメージを指摘。

米中株式市場では貿易戦争、紙幣増刷、減税などの要素が同時に起きている。経済危機は1日2日では起きない。経済に実際に影響が与えられるまでには長い時間がかかる。

■経済危機下げ相場

2008年リーマンショック

2007年4月サブプライムローンの大手破綻
2007年7月格付け機関が担保証券を格下げ
2007年10月投資銀行大手メリルリンチでCEOが経営悪化で退任
2008年5月大手投資会社2008年9月 リーマンブラザーズ破綻

ようやくみんな気づく。何か大きな問題が起きていると!!下げ相場も誰も知らないところで始まり、最終的に多くの国が破綻。

危機は歴史的に見ていつもこのように起きる。誰も気づかないところで初動が起き、雪だるま式に大きくなっていく。テレビやマスコミで報道された後は時すでに遅し。

■米ドルが上げ相場
今後10年間で米ドルは人民元、ほとんど全ての通貨に対して上がる。社会的な混乱が起きている時、人は安全な避難先を探す。

歴史的に見て世界で唯一の「安全な避難先」は米ドル。

経済が悪化するほど米ドルを買う人は増える。

ユーロは崩壊する。ポンドはすでに壊滅的。スイスフランは規模が小さい。円はあり得ない。米ドルと対抗できるのは人民元のみ。ただし、信用がない。

理由はアメリカ財務省は長い間中国を為替操作国として監査対象にしている。又、中国は為替レートを意図的にコントロールしている疑惑あり。この影響でドル価格が上がっているとの噂もある。中国元が基軸通貨になることはないだろう。

■アメリカ株と中国株

2018年~2019年アメリカ株式市場は史上最高記録を更新中

2015年から60%中国株は下落。ただし、視点を変えれば買い時。最高値の株よりも60%落ちている株のほうが今後上がる可能性が高い。

■アメリカ
軍事面・経済面で大きくなりすぎ。

地政学的に拡大し過ぎ。

後は、衰退する道しか残っていない。しかし、USAに代わる国はない。中国もまだまだ追いついてない。

イギリスも第二次世界大戦前から衰退したが消滅はしていない。アメリカも将来同じ道を歩むだろう。

■アジアを取り囲む大国(USA、ロシア、インド)

USA

USAの株価上昇の内容がアンバランス

USA株式市場で上昇しているのはFAANGのみ。FAANGがナスダック、ダウ工業株、S&P500

他の株の指数は上昇していない。

2020年のどこかで大下落する可能性がある。

歴史上保護主義政策で成功した例はかつてない

■貿易戦争が悲劇をもたらした例

1920年代 USA経済絶好調

1929年 USA関税法実施

1930年代 関税法を通過後、世界大恐慌。第二次世界大戦に続き世界中の経済崩壊

■貿易戦争で恩恵を受ける例

米中貿易戦争で恩恵を受けているのはロシア農業

USAがロシアの農業に規制をかけるとロシアは輸入に頼ることができない。結果、自給自足を実施
そのため、ロシアの内需拡大、ロシア国内の農業がウハウハ

銃メーカー
深刻な経済問題が起こると外国人の責任に向かう。政治家が先導。結果、国民が銃を購入

■インドの問題点

世界最悪の官僚制度が未だに存在

インド国内の言語は何百種類。民族・宗教多数。

1947年イギリスから独立

まだまだ本物の国家にはなれない

■ロシア

ロシア農業が盛ん

ロシアETF(ERUS)、証券所の歴史がまだ30年程度で成熟していない

2008年の最高値から半減したままの状態。投資のチャンス。また、海外投資家はまだ少ない。

■ロシア短期国債購入がオススメ

債務が少ない=他の国がロシアにお金を貸さない。かつての中国と同じ状況

短期国債:購入が簡単。高い利子。あまり考えないでいい。
長期国債:利益は増えるが期間が長く変動が大きく考え抜かないといけない。

ロシア金利:2018年10月時点7.5%。他国の金利が歴史上最低金利の中ロシアだけ高い。

ロシア国債:USA債権市場は過去35年上げ相場。今後、USA,他国は上がり続けることはない。ロシアのみ購入していいのは

■ロシアの魅力

ウラジオストクに国内最大、オックスフォードクラスの大学を作りたいともくろんでいる。

シベリア地区トクに中国と国境付近は天然資源が豊富

プーチン大統領はシベリア地区が中国に占領されると考えている。そのため、ウラジオストクに莫大な投資を始めている。極東開発

■ロシアが他国から嫌われる理由

USA、ヨーロッパのプロパガンダのせい。

2014年から続くウクライナ内戦。間違いを犯したのはUSA。

理由:ウクライナ政府とウクライナ東部に拠点に置く新ロシア派の抗争が悪化したのはUSAが軍事介入したため。

しかし、USAは自分達がウクライナを混んらさせたことは棚に上げロシアの責任にしている。

例:韓国で何でも北朝鮮の責任しているのと同じパターン。韓国を取り巻く国際問題の多くはUSA軍が原因

2014年からロシアは欧米による経済制裁を受ける。

2017年~2018年 更にUSAはロシアへの制裁圧力を強化

USAトランプがロシアに対しシリアアサド政権へ武器供与批判

トランプ「ロシアに対してミサイル発射発言」→結果:わずか数時間でロシアの株価が12%暴落

■経済制裁のムダな理由

経済制裁は一時的に脅威を与えられるため一時的に効果あり。ただし、最終的に効果なし。
制裁を課しても相手はそれをうまく避けて悪影響を受けないようにすることを学ぶから。

例:経済制裁を受けた結果、ロシアの農業がウハウハ。USAから輸入できないため国内需要が盛ん

■ロシアと中国

ロシアの赤広場に中国人が溢れている。中国とロシアが親密になっていっている証拠。USAがロシアを痛めつけるほど中国とロシアの距離が縮まっていく。

■ロシア株価

ロシア株価は原油価格にも大きく左右。ロシアの収入の多くは石油から。石油価格が下がればロシアは痛みを感じる。

ロシア株を語る上で石油が重要。サウジアラビアも同じ。 

■1国の株価が左右される例

たった一つ、あるいは2つ、3つの製品(産物)のカブかに左右さる。

パキスタン株:綿の株価。綿はパキスタン最大の輸出品。綿の株価が高ければパキスタン株の調子は絶好調

ザンビア株:銅に依存。銅株を買うのも株を買うのも同じ。

■ロシア株・石油の投資

誰も注目していない点でロシア株が安く国の借金が少ないため買い。石油の投資も簡単だがロシア株のほうが将来性がある。

■視点を変えてみる

ロシア・ジンバブエ・ベネズエラ・トルコは世界中の嫌われ者だがチャンスがある。他の人と視点を変えるとチャンスが出てくる。

■ジムロジャース流情報取集

ネット新聞:UK「フィナンシャルタイムズ」シンガポール「ザ・ストレーツ・タイムズ」「ザ・ビジネス・タイムズ」

■投資の魅力

投資をすることを学べば金で金を生むことができる。自分が働いていない時でも金は自分の為に働いてくれる。
簡単な道のりではないが、勉強やリサーチを積めば可能。自分自身、家族、国も自分に満足してくれる。

頭を使って正しく投資すれば、金が自動的に金を生んでくれる。これこそが投資の魅力。

常に世界の変化の渦中に身を置いていられる。毎分・毎時間変化し続けエキサイティング。世界の人と常に知恵比べしている環境に身を置ける。簡単ではないけど

世界で何が起きているか常に興味を持つことが出来る。

例えば…

銅の価格が上がる。それに伴い、ありとあらゆるものが影響。遠い国で起きていることが自分の人生・生活・仕事に影響してくる。

■投資で成功するには

世界で何が起きているか常に把握しておくことがポイント。

会社を経営しているのはどんな人物か?

会社の財政状態はどうか?

経営方針はしっかりしているか?

借金はあるかないか?

競合他社はどれだけいるか?

バランスシートはどうか?

業界に対する政府の見解・規制はどうか?

机上の空論でなく現場を見てみる

ライバル企業を訪ねてみる。競合相手のことになると人は饒舌になる。思わぬ収穫がある。

国に投資する場合、現地に足を運んでみる。自分の目で確かめる。国の状況安定度、市民生活の現状など。詳しく調査する必要がある。

人材・業界・経営にも深い知識が必要

市場の動向も注目。例:AI導入。市場でどのように機能するか?するとしたらどんなAIが使われるか?

忍耐

自分で学ぶしかない。歩みを止めることはできない。

これ以上知識を得ることができないと思える瞬間まで勉強する手を緩めない

成功する人は決してあきらめない人。特に投資

多くの場合、市場は間違っている。儲ける人間はごく一部。ほとんどは損するようにできている。

■投資家が損をする理由

間違った行為を働くから。その間違った行為が市場を間違わせる。だから粘り強くリサーチ=正しい行為をする人が金儲けの機会をきちんと手に入れることができる。

■誰も目をつけていないものをすぐさま買え!

テレビ・ネットのノウハウ術はムダ。金持ちになるのはそう簡単じゃない。

多くの人間に知られていなく政府が優遇措置を取っている。もしくは計画しているものはすぐに買え!

北朝鮮に証券取引所ができたらすぐに買え!しかし、既に多くの人が目をつけている。そのため、北朝鮮以外に誰も目を向けていないものを探し買え!

リサーチは十分すぎるほど調べろ!投資先によってリサーチの必要度合いは変わる。

■買い時

他人の言うことに耳を貸さない。自分が熟知しているものだけに投資。スポーツ・車・ファッションなんでもOK。誰にでも熟知している分野は必ずあるはず。

このブランドは売れるという時こそ、そういう予感が投資の始まり。売れる商品を作るから成功する。皆が買うものを出すから成功する。当たり前すぎて多くの人は気づかない。しかし、投資はこういった予感から始まる。

買ってからは株が上がるのを待つだけ。売り時が来た時に売るだけ

■売り時
売るべき時期は業界を熟知していれば自然に分かってくる。何かが変わってきた=品質を捨てて生産性に重点に置き始めた、もう前ほどいい商品がうまれていないと感じたら売り時。

業界を徹底的にリサーチしていればその変化をとらえられ売り時が分かる。

■世界金融危機から身を守る方法

通貨の混乱やインフレから身を守るにはリアルセット(実物資産)を持つ方法しかない

第一次世界大戦後のドイツ

ハイパーインフレが発生。その時、生き残ったのは不動産・株に投資していた人。株でなくても金・銀・切手でもOK。
時代が変わっても有効。

ベネズエラ

金が現地通貨で急騰。リアルアセット所有者は生き残る。政府を信用している人は金儲けをする人はできない。特にインフレ時は政府を信用してはダメ。ベネズエラではほとんどの人が国外へ出ていっている。

アルゼンチン

過去100年の間に数回破綻。破綻するたびに人は金を購入。

トルコ

現地通貨で金が急騰。米ドルは急騰していない。

金融緩和が進めばリアルアセットに資金が流れ込む。歴史が証明している。

■リーマンショック後、リアルアセットに流れる現象

2008年リーマンショック以降、金融商品に対する信用はがた落ち。世界的に見て金融セクターから実際にモノを作り出している産業へのシフトが起きている。
鉱山労働者・石油生産者・農業従事者へ。

天然資源が多く存在している市場は好調

世界中が紙幣を刷りまくっている今こそリアルアセットを持つべき

歴史を振り返っても世界中が自国通貨の価値を低減させようと試みている時代はない。

紙幣の価値が下がれば下がるほどリアルアセットの価値が高まるのは当然の摂理

■AI

AIの進化は経済、金の流れを変えてゆくのはまちがいない。

フィンテック・キャッシュレス経済は生活を大きく変化させるだろう。それに伴う産業・衰退産業が現れるの歴史の必然。

チャンス
自分でリサーチしてAIが見逃すものを見つけることが出来る人は大きなチャンスを意味する。


ETFの中に入っていない株。ETFからこぼれている株を探す。ETFは株のバスケットようなもので市場全体に投資することで一度に複数のカブを買うのと同じ効果が得られる。

一つひとつの銘柄を細かにリサーチしなくても簡単に分散投資ができる。リサーチ・時間と気力をかけられないならETF投資がオススメ。だから、ETFからこぼれている株がチャンス。

ポイントはETFからこぼれている非常に安く、誰も目をつけていなく、AIさえ見逃している株。

■ETFは結局どう?

世界的な経済不安が続く中、ETFが人気なのは納得

注意する点は多くの投資がETFに集中している時、今後、いったん下げ相場の局面が来れば破壊的な影響を及ぼす。

■ETFの下落するシチュエーション

人は知識・自信がない場合、ETFに投資する傾向にある。弱気相場になると破壊的にする。

理由

ETFが売却されるとETFに入っている株の相場も駄々下がる。当然、その株も大幅下落する。

歴史的にまだ30年しかない

■ETF以外の株へ投資

運用資産の多くがETFに集中しすぎている現状は問題。皆が同じ行動をとっている間に一人だけ自分の頭を使って投資すれば大きな利益を手にできる。

現在、賢い投資家はETFに入っていない企業を探している。

ETFに含まれていない企業は取り残されていて、含まれている人気企業よりもはるかに安い。

不景気になるとみなETFを売ろうとする。皆が売ろうとするからETFに含まれているものが一番価格が下落する。ETFに含まれていないものは多少下落するがはるかに下がりが小さい。

AIの時代だからこそAIにできないことを探す。多くの人は楽でAIに見つけさせることができるETFを相手にしている。だから、他の人と違う方法で勝負していく。

■ETFにふくまれていない企業を探す方法

①「ETF銘柄一覧」と検索
②①のリストに入っていないのがズバリお目当ての企業
③ETFに含まれていない個別株を見つけるようにする

■キャッシュレス

キャッスレス化先進国:中国・韓国・北欧のスカンジナビア諸国

キャッシュレス決済の浸透率

韓国:98%
中国:60%
スウエーデン:約49%
日本:20%以下

中国モバイル決済利用率:98.3%

■キャッシュレス経済

今後世界中で進む。

各国の政府が通貨をなくそうとする。理由は一刻も早く物理的な金をなくしたいから。紙幣の印刷、貨幣の製造、運搬、保護に莫大なコスト経費がかかる。
物理的な金はコントロールが難しい。


誰かから100万円の札束をもらっても当人たち以外誰も知ることができない。政府はこれを敬遠する。金の流れを把握するのが難しく税金を徴収できないため。

キャッシュレスにすれば政府は私たちの行動を全て把握することが可能。最終的に政府が仮想通貨を作ってそれを使えと国民に強要することになるだろう。

■キャッシュレスで政府が国民に強要している国

ベネズエラ

2018年2月政府が公認仮想通貨「オイルコイン」を立ち上げ

過去、ハイパーインフレが続き対策として作った経緯がある。

中国・ブラジル・ロシア
米ドルに代わる仮想通貨の導入化が進んでいる

■米ドルと同じ価値を持つ仮想通貨

USDT=テザー

■政府がいつも力を持っている

2016年日本政府がビットコインを貨幣として認定

ただし、政府がビットコインを否定したら終了。その言葉に従うしかない。

政府が法律を定めればいくら頭のいいひとでも従わざるおえない。

だから、政府の動向に注視して流れに身を任せ関連の投資をしておく。

■ビットコインの上下

2018年1月ビットコイン相場が天井

2018年2月大幅下落

2018年3月 下落平行線

2018年10月 天井から60~70%下落

■ビットコインを歴史的に見る

歴史上に起きた多くのバブルと同じ推移をたどっている。

ビットコインが消える理由が歴史が教えてくれている。

仮想通貨の中でも1,2種類は残るが大半は消える

■ブロックチェーン

ビットコインよりもブロックチェーン関連銘柄投資の方が望ましい。

ブロックチェーンは仮想通貨と全く異なる技術で前途有望。

社会に大変革をもたらす

金融業界、自動車産業、通信産業、学校の試験、ホテル、タクシー支払いなどなど

■ブロックチェーンで伸びる国

アフリカ

理由:アフリカでは固定電話が普及しなかった。しかし、スマホは一気に普及。電線などのインフラの必要がないため。それと同じで治安が悪いアフリカで銀行やATMを立てる必要がないため重宝する。輸送業にも大きく普及するだろう。

現在、アフリカではモバイル通貨、金融商品が普及

先進国が築きあげたインフラ・テクノロジーのしがみがなくまっさらなマーケットだから。

■ブロックチェーン関連銘柄のポイント

大手のIBM、サムスン、アリババは避ける。株価が急上昇することはない。

ブロックチェーンが会社全体の経営に大きな影響をもたらすような中小規模の銘柄

■思い込みから自ら解き放て

多くの本を読み知識の蓄積を一つに集約することで歴史を学べ!

人間一人一人先入観があるため、異なる視点を学べ!

投資で成功するには歴史が重要

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